2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
しかし、この間、社会保障は、例えば年金は支給年齢が六十歳から六十五歳に延ばされ、プラス保険料アップ、医療費は保険料アップに加えて窓口自己負担が一割から二割、二割から三割に引き上げられ、介護保険料も一号は一・九倍、二号は二・八倍になるなど、改善どころか、改悪、負担増続きですよ。 なぜこうなっているのか。
しかし、この間、社会保障は、例えば年金は支給年齢が六十歳から六十五歳に延ばされ、プラス保険料アップ、医療費は保険料アップに加えて窓口自己負担が一割から二割、二割から三割に引き上げられ、介護保険料も一号は一・九倍、二号は二・八倍になるなど、改善どころか、改悪、負担増続きですよ。 なぜこうなっているのか。
○川田龍平君 これ以上総理には答弁を求めませんが、総理はこの軽減税率の財源のために医療や福祉といった社会保障予算は削らないと度々強弁していますが、サラリーマンの保険料アップや入院時の食事代の負担を国民に押し付けるということで四千億円をひねり出して、巡り巡って高額所得者にもメリットの大きい、多い、いわゆる軽減税率を実現することになったのではないでしょうか。これでは何のためのいわゆる軽減税率なのかと。
交付金の方は、全額税ですから自己負担アップや介護保険料アップなどに響かないというメリットがある反面、逆に公的財源がそれだけ制約されるわけですから、賃上げの上げ幅が少なくなりかねないということや、また介護現場からすると、そういう全額税金の、補正予算みたいなようなものは一年、二年、三年、何年続けられるんだという、そういう先の見通しの不安もございます。
例えば、六・五％そのまま下がったら、単身世帯においては三十五万二千人ぐらいの方が保険料アップになるのではないか、あるいは、夫婦世帯においては百四十三万人の方々が介護保険料の負担アップになるのではないか。合計すると、百七十八万人の方々が介護保険料のアップになるのではないか。
では、この保険料アップを緩和するために赤いラインの所得比例年金の保険料を引き下げる、ラインの傾きを減らす、こういうことをすると、最低保障年金の国庫負担分、つまり消費税率にして、先ほどの七・一％以上に加速度的に税率の負担が上がっていく、こういうことであります。
そうした保険料アップに直結しないよう、二〇〇八年度の二次補正及び二〇〇九年度の一次補正で五千億円以上を計上し、介護従事者の賃金月額をこれまで平均二万四千円アップをさせてまいりました。民主党は、介護労働者の賃金を月額四万円引上げをマニフェストに記載をされております。
今回、介護報酬が三％アップするに伴いまして、介護保険料については、保険料アップを抑えるために一定の経過措置が置かれています。利用料について、これは上限が据え置かれたために負担軽減措置がなされていないんです。利用者の費用負担を軽減するために何らかの税制面からの見直しが必要ではないかという思いです。 確定申告をする際の医療費控除、これについては医療費に関する自己負担分が対象となります。
この制度は、改めて言うまでもなく、高齢者が増加し、現役世代が減少していく中で、医療費の増嵩をどうするのか、保険料アップするのにも限界があるとの共通認識から、高齢者が病気になったとき安心して必要な医療が受けられるように公費を重点的に投入し、国民皆保険制度の維持を安定させるために導入された制度であります。
財源については介護保険枠内で工夫し、必要な緊急措置をとり、安易に介護保険料アップや利用者負担増加に直結させないよう望みます。 介護者が幸せでなければ、介護される人も幸せになれません。 この趣旨の署名が、もう十五万人分以上集まって、舛添大臣のお手元にも届いておりますし、これは党派を超えて、この署名は届いているわけであります。
いわゆる保険料アップあるいは増税感で極めて、しかも、賃金が八年連続で国税庁の調査によると下がっていますから、物すごい自分で使える可処分所得が減ってきている。
二〇〇三年の健保法改正による窓口の三割負担、二〇〇四年の年金改正における年金水準の大幅な引き下げと毎年の保険料アップ、二〇〇五年の介護保険法改正や障害者自立支援法の制定による高齢者、障害者の自己負担増、そして、昨年二〇〇六年の医療制度改正における高齢者の自己負担増などが繰り返されております。
今度の一、二の改正、さっきの改正点の一、二のことによってこの保険料アップにどのくらい影響をしていくんだろうかと、その辺の見通しがあったら教えていただきたいと思います。
これは保険料アップと相まって、サラリーマンの方々を直撃するんではないかと思いますが、このことに関して連合のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、少子高齢化による年金の不安定さ、保険料アップと給付削減で先の見通しがはっきりしないことによる老後の不安が消費の足を引っ張った。 三大要因による本格的消費デフレがどこで終わるのかわからない状況が続いたのです。その間、企業はもちろん、政官が必死の対策を打ってきました。内容には時間がないので触れません。 四月一日の日経夕刊に、非製造業七年ぶりにプラスと出ています。
○内山委員 この〇・六％の中に、十六年の十月から引き上げを実施しようとしている保険料アップに伴う減少というのは考えているでしょうか。
これでは国民年金の保険料アップと相まって空洞化は更に進行し、更なる財政悪化という最悪のパターンとなるのは必至ではないでしょうか。私どもはこのような年金法案を認めるわけにはいかないと考えています。 政府は、今回の抜本改革なき給付削減と保険料アップをまず撤回し、真の安心と信頼につながる二十一世紀の年金制度と社会保障制度の再構築に向けて国民的議論を尽くすべきだというふうに考えます。
更に言えるのが、そういった保険料アップが、実はそのすべてがいわゆる過去債務に回ってしまって、今払っている人の給付水準には何ら反映されないんです。そうですよね。私は、こういった実態は不信感を招くだろうし、また経済的にも、また個人消費にも多大な悪影響を与えることが懸念されると。
さらに、財源対策といたしまして、所得税の定率減税の縮減、廃止を今後の検討項目とされているというふうに理解をしておりますが、これが実施されれば、現役世代にとりましては所得税と保険料アップの二重の負担増となります。したがいまして、これについては私どもは反対の立場をとらせていただきたいというふうに思います。
今回の三割負担や大幅な保険料アップなどの負担増は、拠出金を賄うために行われるものであり、一体だれのための保険かという不満が高まっているということを御理解をいただきたいと思います。
余り保険料を上げるわけにはいかないとおっしゃいましたが、今回の約一割に及ぶ保険料アップというのは、我が保険のもとでは初めての大幅アップでございます。ここまで上げて、余り保険料を上げるわけにはいかないとおっしゃられると、私どもはどう考えていいのかわからないということを申し上げたい。 それから、改革すればすべてが下がると思っていません。やはり上がるものもあれば下がるものもあるだろう。
特に、九七年のときに一割から二割にしましたし、保険料アップもやられました。そのときの約束が守られないまま今日まで来ている。さらに、介護保険制度導入のときもトータル負担増はありませんというお話でございました。ところが、それもトータルで丸々負担増になったわけです。